2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
その前に、先ほど、学生の就職内定状況で、私、十二月一日時点の大学生の就職内定率八二・八％と答弁いたしましたが、八二・二％の誤りでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。 大学での遠隔授業の実施に関するお尋ねでございますが、やはり学生の学習の仕方が変化する中で、学生が不安を抱えやすい状況にあるというところは先生御指摘のとおりでございます。
その前に、先ほど、学生の就職内定状況で、私、十二月一日時点の大学生の就職内定率八二・八％と答弁いたしましたが、八二・二％の誤りでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。 大学での遠隔授業の実施に関するお尋ねでございますが、やはり学生の学習の仕方が変化する中で、学生が不安を抱えやすい状況にあるというところは先生御指摘のとおりでございます。
就職内定率の現状についてどういうふうに把握をされているのか、文科省、お答えいただければと思います。
昨年十二月一日時点での大学生の就職内定率は八二・八％と、同年十月一日時点から一二・四ポイント上昇しているものの、前年同期に比べて四・九ポイント低下しているところでございます。
新型コロナの影響による離職者は八万人を超え、大学生等の就職内定率は前年比五・六ポイント減少するなど、雇用情勢は一層厳しさを増しております。 本法案では、雇用の確保を図るため、大企業向けの賃上げ投資促進税制や、中小企業向けの所得拡大促進税制の要件を見直し、賃上げのみならず雇用の増加を図る企業を支援する税制へ改正することとなっております。
直近の就職内定率は、十二月一日で前年比マイナス四・九、専修学校はマイナス一一・七％というふうに、急落をしております。やはり、就職氷河期の再来というのは絶対に阻止しなきゃいけないと思います。それは、望まない非正規雇用を生み、また、雇用の不安定化は賃金の低下、未婚化、少子化を加速させるという循環にもなってしまいます。 ここは、就職氷河期の再来を防ぐ方策、決意について、総理に伺います。
さらに、就職内定率も低下をしています。 学校現場においても、教員に大変なしわ寄せが生じていて、一斉休校による学習の遅れの挽回や学校内の感染防止策に追われて、全国の公立小中学校や高校などの教員の五七％が、過労死ラインと言われる月八十時間以上の時間外労働をしているというＮＰＯ法人の調査結果もあります。
コロナ禍におきましては、これは打って変わって、学生の皆さんの就職状況は大変心配をされる状況でありまして、昨年末の調査では、就職内定率、大学生では五ポイント低下をしております、専門学校生では一〇ポイント以上低下をしている、そういう状況がございます。
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和二年度大学卒業予定者の十月一日現在の就職内定率は、昨年の同時期から七ポイント低下をして六九・八％となっております。調査開始以降最低だった五七・六％、これは平成二十二年、リーマン・ショックの後ですけれども、そこまでにはいっていませんが、予断を許さない状況にあると認識しています。
そういった中で、大学生の就職内定率、七〇％を割り込むということで、リーマン・ショックに次ぐ下げ幅だということで、これは本当に問題だと思っておりますが、こういった若者もしっかりと救っていかなきゃいけないなというふうに思っています。 それとともに、廃業に関しても私はちゃんとウオッチをしていく必要があると思っています。
来春卒業予定の大学生が、十月一日時点の就職内定率が前年同期比七ポイント減の六九・八％という報道がございました。公明党の青年委員会、今年の五月に当時の菅内閣官房長官に提言を、第二の就職氷河期を生まないための支援として、人手不足産業への支援や求職者と企業のマッチング機能強化など提言をいたしました。
若者の就職内定率は過去最高水準となり、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超え、この六年間で三百八十万人以上もの雇用がふえています。その結果、年金の支え手もふえ、年金積立金も安倍内閣で四十四兆円の運用益が出ており、将来の生活設計の基本となる年金制度は、より安定性を増しています。 まさに強い経済で雇用と所得を増大し、日本全体に明るさを取り戻してきたのが安倍内閣であります。
特に、この春に高校、大学を卒業された方々の就職内定率は過去最高の水準となっておりまして、また、最低賃金でございますが、安倍政権下において百二十五円のプラスでありまして、昨年は二十六円のプラスと、バブル期以来の大幅なプラスとなっております。今後も、年率三％程度を目途として、当面これ千円を目指してまいりたいと、このように思っています。
今年に入ってから、総理は、国会、衆参両院の答弁で少なくとも九回、昨年十二月一日時点での大卒者の就職内定率は過去最高となっている、この答弁を繰り返されておられますが、この統計はいつから取っているか、総理、御存じでしょうか。御存じでなかったら結構です。
きのうかおとといの新聞を見ましても、大学生の就職内定率は今九二％とかすごい数で、国立大学の学生に来てもらいたいと思っても来てもらえない中小企業が、今、たくさんあるんですね。 そういう状況を考えて、一方で、世界では毎年五％ずつ大学生の数がふえています。日本だけですね。
また、この春、高校、大学を卒業される方々の十二月時点の就職内定率は過去最高の水準となるなど、雇用・所得環境の改善が進んでおり、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。 今後も、引き続き、経済最優先で、通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性に十分留意しつつ、経済運営に万全を期してまいります。
また、この春、高校、大学を卒業される方々の十二月時点の就職内定率は過去最高の水準であります。確実に経済の好循環が生まれています。 実感については、様々な世論調査がある中で、平成三十年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した者の割合は七四・七％と過去最高となっており、多くの方々に景気の回復を実感いただいています。
また、この春、高校、大学を卒業される方々の十二月時点の就職内定率は過去最高の水準となるなど、様々な経済指標で大幅に改善しています。 この成長の果実をしっかりと分配に回すことで次なる成長につながっていく。特に過去最高水準の企業収益を更なる賃上げにつなげ、経済の好循環をより確かなものとしてまいります。 安倍内閣は、本年も引き続き経済最優先。
そして、昨年十二月一日時点で、十二月一日時点において大学生の就職内定率は過去最高となっている、こういう実績を上げているんです。 確かに、二％の物価安定目標には届いていないのは事実であります。でも、大切なのは、政治の場において大切なのは、働きたい人が働ける状況をつくっていく、つまり雇用なんですよ、雇用。金融政策によってしっかりと雇用を改善できるというのが私たちの考え方であります。
そういう意味におきましては、昨年十二月の一日の段階で、大卒者の就職内定率は過去最高となっておりますし、昨年四月の就職率も、それぞれ、高卒、大卒、過去最高水準になっているのは事実なんだろうと思います。
いずれにいたしましても、我々が経済をよく見せようということを考えているわけではないわけでありまして、実際、実態として、先ほども申し上げましたように、多くの指標がこの我々の経済政策によって経済がいい方向に動いているということを示しているのは間違いないんだろう、こう思うわけでありますし、昨年の十二月一日時点で大卒者の就職内定率は過去最高水準になっている。
昨年の十二月の一日時点での大卒者の就職内定率は、過去最高となっているわけであります。若い皆さんが、働きたいと思う人が、やはり仕事があるという状況をつくることが政治の大きな責任だと思っている。 申しわけないんですが、皆さんのときには残念ながらそれを果たすことができなかったのは事実ですから、この事実を受けとめないのであれば、全く反省していないと言わざるを得ないのではないですか。
そこで、高校、大学の、例えば、これは大学生ということでアルバイトということなんでしょうけれども、同時に、昨年の十二月一日時点において、大学卒の方の就職内定率は過去最高になっております。
そして、昨年の春に卒業した高卒、大卒者の皆さんの就職率は調査開始以来最も高い水準となっていますし、昨年の十二月一日の時点の大卒者の就職内定率は過去最高となっています。 さらに、賃上げについては、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現しており、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となっています。
大卒予定者の就職内定率が調査開始以来過去最高となっていることを始め、数多くのデータは経済政策が正しい方向で我が国経済を導いていることを示しています。この政策を更に進めることこそ、新しい時代に向かう我が国の力強い経済社会をつくり上げる唯一の道であると確信をいたします。